スタートアップサポート総合会計事務所
藁谷 翼 税理士事務所

助成金と補助金の違い

助成金は、要件を満たして申請することで基本的に決められた額を受給することができる制度です。
有名なものでいえばキャリアアップ助成金があります。

一方で、補助金は全体の補助金の額や採択数が基本的に決まっており、申請しても採択されないと受給できません。
小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金があります。

助成金と補助金のメリットとデメリット

創業補助金を利用することの一般的なメリットとデメリットについて解説します。

助成金と補助金のメリット

助成金や補助金を利用するメリットは主に以下のとおりです。
・融資ではなく交付されるお金のため、返済不要であり事業運営に充てることができる
・補助金や助成金の種類によっては、大きな金額がもらえる場合も多い
・助成金の場合、要件を満たし申請すると高確率で受給できる

助成金と補助金のデメリット

助成金や補助金を利用するデメリットは主に以下のとおりです。
・補助金の場合、申請から交付までに時間や手間がかかる
・要件が厳しく採択率も低いため、申請しても受給できない可能性がある
・即効性がない（申請が通ってもすぐにお金をもらえるわけではない）
・補助金交付後5年間は、事務局に事業状況を報告する必要がある

創業時にも活用できる主な助成金と補助金

創業したばかりの会社やスタートアップ起業でも活用できる助成金や補助金として、以下に主なものを6つ取り上げさせていただきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の従業員の処遇改善や正社員化を支援する厚生労働省の助成金です。

2024年度（令和6年度）のキャリアアップ助成金には、以下のコースが設けられています。

正社員化コース
障害者正社員化コース
賃金規定等改定コース：非正規労働者の賃金規定などを改定して一定程度賃金を増額させた場合
賃金規定等共通化コース：非正規労働者と正社員について共通の賃金規定などを規定した場合
賞与・退職金制度導入コース：非正規労働者の賞与や退職金制度を設けた場合
社会保険適用処遇改善コース：非正規労働者の社会保険の適用と賃上げを実施した場合※2026年3月31日まで
創業時の申請で検討できるのは、賃金規定の整備が条件になる賃金規定等共通化コースや賞与・退職金制度の整備が条件になる賞与・退職金制度導入コースなどです。
例えば、中小企業が賃金規定等共通化コースの要件を満たして申請した場合、1事業所当たり60万円の助成金を受給できます。

※助成金の額は、コースや企業の区分、取り組みの内容で異なりますので詳細は下記サイトをご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

新規創業促進補助金（札幌市に開業する方）

札幌市に会社登記をする方が限定の補助金ですが、特定創業支援等事業を修了して法人登記を行った事業者に以下の①と②の補助金が受けられる制度です。
※札幌市の予算の範囲内であれば100％採択されるため、お薦めの補助金です。

①会社設立の際にかかる登録免許税が半分に軽減されます。
②登録免許税の残りの自己負担分と以下の定款認証手数料相当額の補助
・株式会社　175,000円
・合同会社　80,000円

これにより、実質的に負担ゼロで会社設立ができる補助金となっております。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/center/sinkisougyouhojyo.html

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、常時使用する従業員20人以下の製造業者など、小規模事業者の制度変更に伴う取り組みを支援する制度です。

働き方改革やインボイス制度など、制度変更による販路開拓の取り組みで発生した経費の補助を目的とします。

2024年の第16回公募では、以下の申請類型について募集がありました。

通常枠：商工会議所の支援を受け販路開拓などに取り組む事業者が対象
賃金引上げ枠：販路開拓に加え一定以上の賃上げを実施する事業者が対象
卒業枠：販路開拓に加え小規模事業者の枠を超えて事業を拡大する事業者が対象
後継者支援枠：販路開拓に加えアトツギ甲子園でファイナリストなどになった事業者が対象
創業枠：開業から3年以内の販路開拓に取り組む事業者が対象
創業枠については、補助率は3分の2、200万円までの補助が受けられます。また、第16回公募では、インボイス特例により、要件を満たす事業者は50万円が上限額に加算されます。

詳細は下記サイトをご活用ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/

IT導入補助金

IT導入補助金は、経営課題の解決のためにITツールを導入する中小企業や小規模事業者を支援する補助金です。

2024年度は、以下の類型が設けられています。

通常枠：自社の課題を解決するITツールを導入する事業者が対象
インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応するITツールを導入する事業者が対象
インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応する受発注システムを導入する事業者が対象
セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃に対処するリスク低減を図る事業者が対象
複数社連携IT導入枠：複数の事業者が連携してITツールを導入する場合が対象
IT導入補助金の対象は、受発注システム、決済システム、会計システム、セキュリティシステム、POSシステム、PCやプリンターなどです。通常型の場合は、補助率2分の1、5万～450万円までの補助が受けられます。

創業と同時にITツールの導入を検討している事業者におすすめの制度です。
詳細は下記サイトをご活用ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、働き方改革やインボイス制度などの制度変更に伴い、中小企業者や小規模事業者が革新的なサービスの開発や生産性向上を図る目的で導入した設備導入の支援を目的としています。

2024年の第18次公募では、以下の申請枠の募集が行われました。

省力化（オーダーメイド）枠：人手不足解消のために専門設備などの導入をした事業者が対象
製品・サービス後付加価値化枠：革新的な製品やサービスの開発に取り組む事業者が対象
グローバル枠：海外事業のために国内の生産性を高める設備などを導入した事業者が対象
例えば、中小企業が省力化枠を申請する場合の補助率は対象経費の2分の1、補助上限は750万～8,000万円です。

※補助率や補助上限は、申請枠、企業の区分、従業員規模で異なります。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代において中小企業などによる業態転換や事業再編などの取り組みを支援する経済産業省による制度です。

2024年度の第12回公募では、以下の類型の公募が行われました。

成長分野進出型（通常類型）：ポストコロナに対応する大幅な事業再構築に取り組む事業者が対象
成長分野進出型（GX進出型）：グリーン成長戦略の14分野の課題解決に取り組む事業者が対象
コロナ回復加速化型（通常類型）：コロナ化での債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者が対象
コロナ回復加速化型（最低賃金類型）：コロナ後の最低賃金引き上げで大きな打撃を受けた事業者が対象
サプライチェーン強靭化枠：ポストコロナに対応する国内のサプライチェーン強化に取り組む事業者が対象
成長分野進出型（通常類型）の場合、建物や機械装置導入などのための支出に対し、中小企業であれば2分の1または3分の2、3,000万円または4,000万円までの補助を受けられます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

まとめ

今回は助成金や補助金について解説いたしました。 助成金や補助金は種類が多く、どれが自社で活用できるものなのか判断に迷うことが多いと思います。 また、補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、デメリットや注意点を知っておきましょう。 スタートアップサポート総合会計事務所では、助成金や補助金のご相談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。