いつから税理士と顧問契約をしたら良いか？
2025.07.22 更新
目次
顧問契約を結ぶタイミングについて、いつから契約をすれば良いか?というご相談を受けることがあります。
今回は顧問契約を結ぶタイミングについての目安をご紹介したいと思います。
今回ご紹介する内容のどれかに該当すれば、顧問契約をご検討するタイミングとお考えください。
① 売上が1,000万円を超えた場合
売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になるため、消費税の申告が必要となります。
課税事業者は、消費税の納税額を正しく計算するため、取引について【消費税がかかる取引】と【消費税がかからない取引】に区分して記帳する必要があります。
また、インボイス制度が開始されたことにより、インボイス番号の有無、少額特例等の可否についても判断する必要があるため、その判断には税務の専門的な知識が必要となります。
税理士と顧問契約を締結していれば、判断に迷うような税務処理を教えてもらうことができ、間違いがないかのチェックもしてもらうことが可能です。
誤った処理をするリスクを抑えられるので税務調査時も安心となります。
また、事業規模が大きくなってくると、それだけ税務処理が煩雑になり取引数も多くなります。
更に、節税メリットや税務調査による立ち合いも可能になるため、費用を払ってでも専門家である税理士を利用するメリットが大きくなります。
なお、スポット的に税理士にアドバイスや対応を依頼することもできますが、節税アドバイスも税務調査対応も、お客さまの事業に対する理解が重要となりますので、税理士と顧問契約を締結し、定期的に関与してもらう方が効果的だと言えます。
② 会社を設立した場合
個人事業と法人では、税務処理や税務署等への提出資料に異なる点があります。
法人の場合は、個人事業に比べて税務署等に提出する書類が多く、かつ複雑になりますから、
個人事業との違いを理解しないままでいると、必要書類の提出が漏れたり、税務処理を誤ってしまうリスクが高まります。
特に税務処理については、税務調査で指摘を受けると、延滞税だけではなく、場合によっては重加算税を取られて痛い目を見ることも考えられます。
定期的に顧問税理士と関わりをもつことで適切な税務処理ができ、余分な税金を支払わなくてすむことが期待できます。
また、法人は提出資料が多く煩雑なため、これらを顧問税理士に委託することで、効率的に申告手続を行うことができます。
③ 会計ソフトに仕訳入力する時間がない場合
創業時などで会社の規模がまだ大きくないときは、社長一人で営業、事務作業、現場作業をやられている会社も多いと思います。
営業・現場作業だけで手いっぱいで、慣れない会計ソフトへの入力作業まで手が回らなかったり、会計ソフトへの入力作業の時間を営業活動に回したいとお考えのお客様にとって、顧問税理士は強い味方です。
領収書等の資料を共有すれば、日々の入力作業から申告書作成まで、一貫して代行してくれます。
④ 利益が出て節税の必要性が出てきた場合
事業が軌道に乗り、黒字化を実現できた際には、顧問税理士をつける良いタイミングかもしれません。
税理士によっては節税を嫌がったり、アドバイスをくれない税理士もいます。
また、無理な節税を行うあまりに、手元に資金が残ってない事態になることもありますので、計画的に節税をすることも必要です。
⑤ 税務調査が来ることになった場合
税務調査は、税務署の調査官が事業所を訪れ、1～5日程度かけて帳簿の内容確認を行ったり、税務状況についてあらゆる質問を受けることになります。
調査官からの質問を経営者１人で全て対応するのは、なかなか難しいのが現状です。
適正に税務調査が行われているかチェックしてもらうためにも、税理士をつけて同席させることをおすすめします。
⑥ 資金調達の必要性が出てきた場合
金融機関から融資を受けるためには、試算表や事業計画書を作成する必要がありますが、作成のノウハウを知った税理士にお願いした方が、より良い条件で融資を受けれる可能性が上がります。
また、税理士がお付き合いのある金融機関の担当者に引き合わせてくれることもあります。
まとめ
今回は、いつから税理士と顧問契約をしたら良いか？を解説させていただきました。
税理士事務所によって金額やサービス内容が異なるため、契約を迷われる方も多いのではないでしょうか。
スタートアップサポート総合会計事務所では、お客様のご状況に応じて顧問契約をするべきかのご相談もお受けしております。
まずはお気軽にご相談ください。